• PROJECT

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業務内容

• 譲渡をご検討の方

  こんなお悩み、ありませんか？

  ●そろそろ引退を考えているが適任な後継者がいない

  ●会社の価値はいくらくらいになるのだろうか

  ●会社を譲渡したいがどう進めていいかわからない

  ●従業員に会社を譲りたいが自社でも可能だろうか？

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こんなお悩み、ありませんか？

• 01

  事業継承対策

  会社を譲渡することで、後継者問題を解決し
  スムーズに事業承継が行われます。

• 02

  企業体質の強化

  M&Aによりグループ企業入りをすることで
  シナジー効果を発揮し、経営体質の強固になります。

• 03

  創業者利潤の確保

  創業者利潤を獲得するには「上場･会社清算･会社譲渡」の
  3つの方法があります。
  このうち会社譲渡が手取りで考えても
  一番有効な手段といえます。

• 04

  社員の雇用が守られる

  会社を譲渡しても会社の営業はそのまま継続されます。
  このため従業員の雇用もそのまま継続されます。

• 05

  借入金の個人保証が解除される

  会社を譲渡することにより経営権が引き継がれるので、
  会社に対する個人保証もお相手に引き継がれます。
  これにより安心してリタイアすることができます。

• 06

  取引先にも迷惑がかからない

  会社が継続するのでこれまでの取引先との
  取引も継続します。
  お世話になった取引先やお客さまにもご迷惑をかけずに
  リタイアすることができます。

会社譲渡･事業譲渡をスムーズに行うには、
実績のあるM&Aアドバイザーをご活用ください。

事業譲渡の成功のポイント

成功のポイントは、あなたの選択ひとつです。決断時期や相談相手は大きな要素です。
広い視野で考え、情報を集めたいものです。
あなたの事業を必要としている企業と出会うために、成功のポイントをご紹介します。

譲渡の流れ

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• お悩みの経営課題、事業の現状、ご意向などについてお伺いします。もちろん秘密厳守のご対応となります。チームを組み、社長ご自身にとって、また社員とその家族、会社全体にとって一番良い方法を検討しベストに向けてコンサルティングいたします。

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• 決算書などの財務資料やヒアリングさせて頂いた事前情報を基に譲渡可能金額のレンジをご提示します。貴社株主構成、事務状況等を踏まえ、どのような方法で進めていくのかをお打ち合わせさせていただきます。

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• M&Aを行うに際して必要な資料を可能な範囲でご準備いただきます。
  M&Aが進んでいく過程で、候補先の要望に応じて追加資料をご用意いただきます。

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• 買い手候補企業のリストアップならびに候補先企業への打診活動を行ないます。初期打診は名前を伏せた概要書によって行い、貴社名や詳細資料の開示は興味を持った候補先企業より、秘密保持誓約書を受領した後に行います。

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• 貴社とのM&Aに興味を持った候補先企業と譲渡条件や要望の調整を行います。有力な候補先企業とは面談をセッティングいたしますので、トップの人柄、将来ビジョン、Ｍ&Ａに対する考えなど直接ご確認いただきます。

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• 諸条件が固まった段階で、それらを確認し、合意するため候補先企業と「基本合意書」を締結します。基本合意締結後、買い手企業の依頼を受けた公認会計士等による買収監査（デューデリジェンス）を実施します。

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• 円滑な譲渡を行うため、主要取引先への挨拶、従業員への公表の段取りやタイミングなど協議を行います。買い手企業とこれまで確認してきた内容を盛り込んだ最終契約を締結し、譲渡代金の決済を行ないます。

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• 買い手企業と協議して決めた一定期間、事業が円滑に継承されるように業務の引き継ぎ、サポートをしていただきます。一般的な引き継ぎ期間は、通常半年から1年程度です。

譲渡の料金体系

1.着手金･･･無料

規模の大きい企業様の場合、関連会社・事業所が複数ある場合、事業再生が必要となる場合等は別途ご相談させていただくことがあります。
案件の進捗のために鑑定等の外部機関を活用する際にはご相談の上取り決めさせていただきます。

2.中間金･･･成功報酬の20%相当額もしくは100万円

中間金は確度の高い候補先との交渉が概ね合意した段階でご請求いたします。
中間金は成功報酬の一部として取扱いをいたします。また、特段の理由がない限り返還いたしません。

3.成功報酬

(1)M&Aの成約時〈レーマン方式〉

• 株式･資産等の取引金額(※1)
• 手数料率(※2)

• 5億円以下の部分
• 5%

• 5億円超　10億円以下の部分
• 4%

• 10億円超　50億円以下の部分
• 3%

• 50億円超　100億円以下の部分
• 2%

• 100億円超の部分
• 1%

ただし、成功報酬の最低額は、500万円(税別)とします。（※3）

(※1）上記金額は、株式･資産等の取引金額に役員退職慰労金支給額を加算したものとします。
(※2）上記手数料率で計算された金額に別途消費税をいただきます。
(※3）取引の金額や内容等により、別途協議させていただきます。

4.その他

第三者（不動産鑑定士・司法書士等）の外部専門家に業務を依頼する場合は協議の上、実費をご請求する場合があります。
業務を遂行するために遠方への出張が必要な場合は協議の上、実費をご請求する場合があります。