• PROJECT

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業務内容

• 買収をご検討の方

  こんなお悩み、ありませんか？

  ●事業を拡大したい

  ●譲渡企業に信ぴょう性があるかの判断ができない

  ●買収後の経営についてどうしたらいいかわからない

  ●買収価格が適正かどうかがわからない

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M&Aを上手に活用するメリット

• 01

  スピーディーな事業拡大

• 02

  新規事業進出のリスク軽減が図れる

  企業買収は、譲渡企業が持つ「顧客、販売拠点、人材、ノウハウ」などを一括して(または選択して)取得できる手段です。この方法では譲渡企業の事業を継続したまま譲りうけるので収益が見通せ、ゼロから新規事業を立ち上げる場合と比較して時間とリスクがはるかに軽減されて、安全な事業展開を可能とします。

企業買収を検討する場合には
下記のポイントをご確認ください。

譲渡企業の情報に信ぴょう性があるか？譲渡企業の情報元を明確にしてから案件の検討を進めてください。
情報源が不明な案件では譲渡側の意思確認ができていない場合があります。
買収後をイメージするM&Aでは買収した企業の経営責任を半永久的に負います。
買収後の企業シナジーを早期に発揮するためにも、だれがどんな立場で買収した企業を経営するのかを事前に検討することが重要です。
また、買収資金の調達方法も買収後の運営に影響します。資金調達の検討も重要です。
秘密保持体制M&Aの買収検討では機密保持体制の構築が最も重要です。買収検討をする際はメンバーを決め、
秘密情報をどのように管理するかを事前に決めておくことが大切です。

企業買収の成功のポイント

成功のポイントは、あなたの選択ひとつです。決断時期や相談相手は大きな要素です。
広い視野で考え、情報を集めたいものです。
あなたの必要としている会社（事業）と出会うために、成功のポイントをご紹介します。

買収の流れ

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• 貴社の事業内容、今後の事業展望、どういった事業が対象となるのか、ご希望エリア、ご予算などについてお伺いします。もちろん秘密厳守で対応いたします。

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• 貴社のニーズに合致しそうな譲渡企業が出てきましたら、あらためてご連絡させて頂きます。ご希望であればM&Aマーケットの状況など定期的に情報交換をさせていただきます。

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• 貴社のニーズに合致する案件または、貴社が取り組まれると良いのではないかと当社が考える案件がある場合にはノンネームの概要にてご提案します。

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• ご提案した譲渡案件について、前向きに検討したい場合は秘密保持誓約書を差し入れていただきます。譲渡企業の社名、ホームページ等をご案内し、譲渡企業に関する決算書等の財務諸表を始めとした詳細資料を開示するとともに譲渡企業のご希望についてご説明いたします。

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• 詳細資料にて検討を進めていただき、案件として引き続き前に進めるか否かをご判断頂きます。前向きに進めたいという場合には売り手企業オーナーとお引き合わせします。トップ面談にて、譲渡企業の事業の現状や譲渡理由などについて直接ご確認いただきます。

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• M&Aの諸条件が固まった段階で、それらを確認し、合意するため「基本合意書」を締結します。基本合意締結後、貴社の選定した税理士・会計士等による買収監査（デューデリジェンス）を実施します。M&Aの買収監査の経験のある税理士・会計士等をご存じない場合は、当社で中小企業M&Aの買収監査の経験豊富な税理士・会計士を紹介します。

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• 円滑なバトンタッチを行うため、主要取引先への挨拶、従業員への公表の段取りやタイミングなど協議を行います。譲渡企業オーナーとこれまで確認してきた条件、内容について記載した最終契約を締結し、譲渡代金の決済を行ないます。

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• 譲渡企業オーナーと協議の上、一定の期間、事業が円滑に承継されるように業務の引継ぎを受けながら、新しい体制でスタートします。顧客、従業員がスムーズに引き継がれて良いM&Aになるように協力しながら進めていって下さい。

買収の料金体系

1.着手金･･･無料

案件の進捗のために外部機関を活用する際には別途ご相談の上、取り決めさせていただきます。

2.中間金･･･成功報酬の20%相当額

中間金は候補先との交渉が概ね合意した段階でご請求いたします。
中間金は成功報酬の一部として取扱いをいたします。また、特段の理由がない限り返還いたしません。

3.成功報酬

(1)M&Aの成約時〈レーマン方式〉

• 株式･資産等の取引金額(※1)
• 手数料率(※2)

• 5億円以下の部分
• 5%

• 5億円超　10億円以下の部分
• 4%

• 10億円超　50億円以下の部分
• 3%

• 50億円超　100億円以下の部分
• 2%

• 100億円超の部分
• 1%

ただし、成功報酬の最低額は、500万円(税別)とします。（※3）

(※1）上記金額は、株式･資産等の取引金額に役員退職慰労金支給額を加算したものとします。
(※2）上記手数料率で計算された金額に別途消費税をいただきます。
(※3）取引の金額や内容等により、別途協議させていただきます。

(2)合併・会社分割の手続き、業務提携などの場合
形態、規模、作業量等に応じて別途協議させていただきます。

4.その他

第三者（不動産鑑定士・司法書士等）の外部専門家に業務を依頼する場合は協議の上、実費をご請求する場合があります。
業務を遂行するために遠方への出張が必要な場合は協議の上、実費をご請求する場合があります。